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法人(事業者)の方も、個人(非事業者)の方も、毎月一定の顧問料をお支払いいただくことにより、顧問サービスが受けられます。顧問サービスのメリットは、以下のとおりです。
なお、令和6年1月1日現在、顧問先は117企業・団体グループ、その役員・従業員数は約1万人であり、顧問先の業種は、建設、不動産、メーカー、商社、IT関連、広告、印刷、運輸、観光、産業廃棄物処理、飲食、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、人材関連、清掃、警備、医療法人(医科、歯科)、薬局、介護、葬儀、社会福祉法人、学校法人、農林水産、保険代理店、士業、コンサルタント、業界団体、協同組合、公益法人など、多岐にわたっています。

面談による相談だけでなく、電話・FAX・メールにより相談することができ、書面作成・チェックなども受けられる

顧問契約を締結しておけば、経営上の決断に迫られたとき、あるいは、何か問題が生じたとき、問題に発展するかも知れないと迷ったときに、いつでも、気軽に相談することができます。これにより、ビジネスチャンスを逃さないこと、あるいは、問題が大きくなる前に迅速に解決することが期待できます。何かあったらすぐに相談できる相手がいるということにより、安心して日々の経営・生活に邁進することができます。

事業や個人の状態・考え方について、日頃から理解が共有できる。

顧問契約を締結していない方が、何か相談をしようとする場合、前提となる事業や個人の状態・考え方について、一から説明する必要があります。他方、顧問契約を締結していれば、継続的・定期的にやりとりをすることとなりますので、普段のやりとりの中で、前提となる事業や個人の状態・考え方について理解が共有できます。この結果、顧問契約を締結していない場合と比べて、より短時間で充実した相談ができ、適切・迅速な回答・対応がなされることが期待できます。

費用が節約できる

顧問契約を締結しておけば、通常よりも安価に相談することができますし、プランによっては、個別案件につき通常よりも一律10%~25%割引となります。また、御社の従業員の誰でも気軽に相談していただけますので、事業の規模にもよりますが、別に法務担当の従業員を置く必要がなくなり、経営・法務などにかかる人件費を節約できます。さらに、経営・法務などについて外部専門家のアドバイスを受けることにより、社内での分析・検討にかかる人件費なども節約することができます。もちろん、顧問料は税法上の経費となりますので、この点もメリットとなります。
顧問サービスにかかる費用は、下記「顧問料について」をご覧ください。基本的に1年ごとの契約とさせていただきますが、依頼者の都合により、いつでも解約することができます。なお、小規模企業(零細企業)向け「年会費制・顧問サービス」については、こちらをご覧ください。

顧問料について

プラン ライト ベーシック スタンダード
月額費用 3万3000円(税込) 6万6000円(税込) 13万2000円(税込)
年間業務時間 18時間まで
(月1.5時間)
36時間まで
(月3時間)
72時間まで
(月6時間)
優先対応
相談
(電話・メール・面談など)
会社への訪問
土日・夜間の緊急相談
契約書·社内規定 などのチェック
簡単な書類作成
定型的な契約書の作成
他の専門家紹介
法改正情報等の提供
役員·従業員個人の相談
個別案件の 弁護士費用の割引 10% 15% 20%
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